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突風で「忍び返し」倒れ、女性の首に刺さり重傷

30日午後6時10分頃、大阪市天王寺区上之宮町の路上で、電線メーカーの鉄製門扉(高さ1・6メートル、横4・1メートル)が倒れ、上部にあるL字形の侵入防止柵が、通りかかった奈良市中山町の笹田啓子さん(55)の首に突き刺さった。

笹田さんは重傷という。当時、大阪市内は強風注意報が発令中で、目撃者らも「突風が吹いて、突然門扉が倒れた」と証言。天王寺署が原因を調べている。

発表によると、門扉は道路側に倒れた際、郵便ポストに引っかかり、笹田さんは押しつぶされずにすんだという。通りがかった男子高校生2人が門扉を持ち上げて助けたという。

近所の女性は「夕方、庭の植木が激しく揺れるぐらい強い風が吹いていた。人通りの多い道なので、怖い」と話していた。

現場は、近鉄大阪上本町駅の南約300メートルの繁華街。
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幼女を救おうと駅員殉職…忘れられて104年

104年前、大阪駅西側で幼女を救おうと踏切に飛び込み、救出後に列車にはねられ殉職した駅員、清水太右衛門氏(当時54歳)の慰霊式が31日、全面改装工事を機にJR大阪駅構内に移設された慰霊碑の前で初めて行われ、
駅員約70人が黙とうした。

事故は、1907年(明治40年)5月31日夕に発生。同10月、碑が建てられたが、戦災で損壊。56年に駅の約300メートル西に再建されたが目立たず、改装まで忘れられていた。

阪神、中越…元気づける味「イカ焼き隊」岩手へ

東日本大震災の被災者に大阪名物「イカ焼き」を味わってもらおうと、大阪府枚方市の有志職員が「イカ焼き隊」を結成、7月に岩手県を訪れる計画を進めている。阪神大震災で生まれ新潟県中越地震、新潟県中越沖地震などでも活躍したイカ焼き隊。さまざまな被災地で多くの被災者を励ました“大阪の味”が東北でも「復活」する。

小麦粉の生地にイカを入れて焼き、ソースを塗ったイカ焼きは大阪を中心とした関西定番の味だ。

「イカ焼き隊」が災害ボランティアとして初めて結成されたのは平成7年の阪神大震災のとき。「温かい食べ物で被災者を元気づけよう」と市職員が企画した。発生約2カ月後の3月に神戸市の避難所を訪れ、約1500枚をふるまった。


新潟県中越地震(16年)や新潟県中越沖地震(19年)でも、それぞれ職員20~30人が隊を結成し、腕をふるってきた。東日本大震災でも、被災者を励ましたいとの思いから隊を結成。今月中旬、先遣隊が被災地を訪問し、会場の選定を行った。

結成当初から使い続けている「年代物」の鉄板を携え、7月上旬の週末などに岩手県大槌町や陸前高田市の避難所など2カ所で、計約千枚作る予定。すでに20代~60代の職員ら男女十数人が参加に名乗りを上げているという。

計画を進める危機管理室の石田智則課長(48)は「岩手の人たちに大阪の味を知ってもらい、少しでも元気づけることができればうれしい」と話している。

大阪府会計局の主査が痴漢 電車で女子大生に御用

31日午前8時50分ごろ、JR阪和線堺市-天王寺駅間を走行中の快速電車内で、男が服の上から10代の女性会社員の尻を触っているのを乗客の女子大生が目撃。男の腕をつかんで、天王寺駅で駅員に引き渡し、駆けつけた天王寺署員が府迷惑防止条例違反容疑の現行犯で男を逮捕した。

同署によると、男は大阪府会計局主査、松嶋勝彦容疑者(45)=堺市西区下田町。「手は当たったが、痴漢はしていない」と容疑を否認しているという。

加藤信二会計局長は「特に問題のある職員ではなく、驚いている。事実確認したうえで対処したい」とコメントした。

JR東海:リニア大阪駅は新大阪に設置…社長が方針表明

JR東海の山田佳臣社長は30日の定例会見で、45年に東京-大阪間で全線開通する計画のリニア中央新幹線の大阪駅の位置について、「広島や岡山などの地域の方々にも利用していただけるように、中央新幹線と山陽新幹線を組み合わせた利便性を達成しないと意味がない」と述べ、現在の新大阪駅に設置する方針を表明した。

同社によると、リニア中央新幹線の主要駅(東京、名古屋、大阪)は、もともと既存新幹線との乗り継ぎを前提に計画しているが、大阪駅の位置について明言したのは初めて。

警官前で違法DVD散乱、児童ポルノ所持で逮捕

 大阪府警寝屋川署は31日、児童買春・ポルノ禁止法違反(販売目的所持)などの容疑で、寝屋川市の書店経営、福田満容疑者(57)ら3人を逮捕し、送検したことを明らかにした。

 同署によると、自転車に乗っていた福田容疑者が交通違反を取り締まり中の同署員の前で転び、前かごから約100枚のDVDがこぼれたのが捜査のきっかけ。不審に思った署員が中身を確認して容疑が浮上した。

 逮捕・送検容疑は、5月13日、同市八坂町の書店で、小学校低学年の裸が載った写真集7冊やわいせつDVDなど20枚を販売する目的で所持していた疑い。

 同署によると、3人は容疑を認めている。

強盗容疑で逮捕の無職男「刑務所に戻りたい」

 大阪府警東淀川署は29日、コンビニで食品を奪ったとして、強盗の疑いで63歳の無職の男を現行犯逮捕した。同署によると「26日に刑務所を出所したばかりで、体力、気力がなく、戻りたかった」と供述している。

 逮捕容疑は29日午前4時50分ごろ、大阪市東淀川区東中島1丁目のコンビニで、男性店員(33)にカッターナイフ(刃渡り約5センチ)を突き付け「強盗だ」と脅迫、おにぎりなど食品2点(約200円相当)を奪った疑い。店から約200メートル離れた路上で警察官に取り押さえられた

被災地派遣の大阪府職員死亡 宿泊先で体調急変

 東日本大震災の被災地支援として大阪府が岩手県宮古市に派遣した男性技師(49)が、脳内出血のため亡くなっていたことが27日、分かった。派遣から2日後に宿泊先のホテルで体調が急変、6日後に死亡した。業務との因果関係は不明という。

 府によると、死亡したのは健康医療部の男性技師で、府などの医療チームによる巡回健診の運転担当として今月12日、4日間の予定で派遣された。14日の業務終了後、宿泊先のホテルで夕食をとった後、体調不良を訴え、病院に運ばれたが20日に死亡した。

 持病は特になく、出発前の健康チェックでも異状はなかったという。

1週間で7人退職…橋下プロジェクト外国人講師

 大阪府の橋下徹知事が掲げる「英語教育改革」の目玉として今年度から府立高校に導入された「使える英語プロジェクト」事業で、肝心の英語力が乏しかったり、無断欠勤が続いたりして、外国人派遣講師7人が開始からわずか1週間で業務を外されていたことがわかった。

 派遣業務を請け負った人材派遣会社は、読売新聞の取材に「講師がうまく集まらず、結果的に能力や教育意識の低い人を採用してしまった」と釈明。府教委は、外国人講師について全校対象の緊急調査を実施する方針。

 英語教育改革は、韓国や中国の英才教育の現場を視察した橋下知事が「アジアとの競争に勝つためグローバルな人材を育てる」と推進。

 3か年計画で始まった同事業では今年度、外国人講師充実や特設レッスンなどに約2億3000万円を計上している。

「独走」に不信、維新の会4議案すべて否決 大阪市議会

 大阪市議会は27日、統一地方選後初となる審議を終えて閉会した。第1会派の「大阪維新の会」市議団が提案した議員定数削減など4条例案は、公明、自民、OSAKAみらい(旧民主)の3会派が反対し、すべて否決された。「独走」が目立つ維新への不信感が高まり、府市再編に向けた協議会の設置にも「黄信号」がともり始めた。

 「否決は残念。秋の市長選の争点、公約にして決着をつける」。維新の美延映夫幹事長は閉会後、こう気勢を上げた。維新側は4条例案の提案理由の中で「市民の強い支持で第1党になった」などとアピール。しかし、市長退職金の半減案は共産以外が反対し、議員報酬と議会の定数削減、中学生までの医療費助成案は他会派すべてが反対に回った。

 維新が連携を期待した公明の幹部は、維新側が「条例案は民意」と繰り返す姿勢を見て、「維新VS.既存政党という構図を作りたいだけ」と反発。

 自民幹部も、意見調整や委員会での議論より採決にこだわる維新の態度を「条例案はパフォーマンス」と批判する。

原子力の選択は「生き方の選択」 大阪でシンポ 

 収束の兆しが見えない福島第1原発事故。放射線の専門家は「低量被ばくとがん発症の因果関係は明確でない」と冷静な行動を呼び掛けるが、「低量でも、数年から数十年後に発症するリスクは見過ごせない」と訴える研究者もいる。その1人、京大原子炉実験所(大阪府熊取町)の助教小出裕章さんは、約40年反原発の姿勢を貫き、事故後言動が注目されている。小出さんが出席し、インターネット中継で約4万人が視聴したシンポジウムの模様を再現する。

 大阪・十三の映画館「第七藝術劇場」が主催した「原発『安全神話』溶融」。立ち見を含む約250人に加え、動画サイト「ニコニコ動画」でも生中継された。

 東日本大震災発生直後に1号機がメルトダウンしていたことを2カ月後に明らかにするなど、東京電力の情報開示は後手に回る。

 「悪意を持ってデータを隠しているわけではないと思う。東電すら何が起きているのか把握できない、それくらいとんでもない事故ということだ」と小出さんはみる。

 政府は年間の放射線積算量が20ミリシーベルトに達する恐れのある地域を「計画的避難区域」と指定。住民の移動が始まっている。

 「安全性を重視して基準を年1ミリシーベルトに設定すると福島に人が住めなくなり、住民の暮らしは足元から崩壊する。とはいえ年20ミリシーベルトは研究者の立場から子どもにとって安全とは到底思えない。正直なところ、どうすればいいのか分からない」とジレンマを吐き出した。

 小出さんはもともと原発推進の立場から東北大工学部原子核工学科に進んだが、70年に宮城県女川町で行われた原発反対集会に参加して考えを撤回した。

 事故後、立場を翻した原発推進派を尋ねた質問に、政府を批判して内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授の名を挙げた。「(原爆訴訟で国側の証人になったことがある)小佐古さんは、長年けんか相手だった。辞任の真意は分からないが『子どもに年20ミリシーベルトは許せない』と明言した姿勢は支持したい」と話した。

 「原発は安全」とだれもが信じていた末に、今回の地震が起きた。

 「大げさな言い方かもしれないが、原子力を選ぶかどうかは、私たち一人一人がどんな生き方を選ぶかということだ。安全と信じた皆さんにも責任がある」と会場に呼び掛けた。その上で、今後のエネルギー政策について「ある時期までは日本人の平均寿命の伸びと消費エネルギー量の増加との間には相関関係があったが、今は寿命は頭打ちになっているのにエネルギー量だけが増え続けている。原発を使ってまでさらにエネルギーを生む必要はあるのか、という視点を持とう」と問題提起した。

振りかけるだけでiPS細胞 ウイルス使わずリスク低減

振りかけるだけで、さまざまな細胞になりうるiPS細胞(人工多能性幹細胞)を作ることに大阪大の森正樹教授(消化器外科)らのチームが成功した。
振りかけるのは、遺伝子の働きを制御する分子「リボ核酸(RNA)」の断片。
ウイルスを使う遺伝子組み換え技術に頼る従来の手法と違い、がん化の危険性は低く、手軽で安全性の高い作製法になると期待される。
26日付の米科学誌「セル・ステムセル」(電子版)で発表する。

チームはマウスの細胞を調べ、何の細胞になるのか決まる前段階の「幹細胞」だけにあるRNA断片六十数個を発見。うち特定の3種を組み合わせると一部の細胞が幹細胞に変わることを突き止めた。
できあがった幹細胞はiPS細胞とほぼ同じ性質を持っていた。さらに、ヒトの細胞でも同じ組み合わせでiPS細胞が作れることを確認。「mi―iPS(ミップス)細胞」と名付け、特許も申請した。

従来のウイルスを運び屋にして遺伝子を組み込む方法と比べて細胞内の遺伝子を傷つける心配がなく、がん化のリスクは低い。断片を含む溶液を細胞にかけるだけでいいため、将来はiPS細胞を簡単に作る試薬の開発なども期待できる。

iPS細胞の作製法は、今回とは別のRNAを使ったり、がん化のリスクの少ないウイルスを使ったりするなど国内外で激しい開発競争が続いている。今回の手法はiPS細胞が得られる効率が1%未満と低いが、森教授は「現時点で世界で最も安全にiPS細胞を作る方法といえる。効率を上げて臨床応用に活用したい」と話す。

警官と名乗らず女性の腕つかむ…3百万賠償命令

警察官だと名乗らずに職務質問され、不審者と勘違いして逃げる際に転倒、ショックで精神疾患の後遺症が残ったなどとして、堺市の女性が府に約1200万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であった。

三浦潤裁判長は、「名乗らないまま女性の腕をつかんでおり違法」として、女性の請求を退けた1審・大阪地裁判決を変更、府に約300万円の支払いを命じた。

判決によると、女性は2007年6月、ミニバイクを運転し、大阪市天王寺区の信号で停車した際、職務質問しようとした府警南署「ミナミ特別警察隊」所属の警察官に腕をつかまれた。警察官は私服だったため不審者と思い、逃げようとして転倒。約2週間のけがをしたほか、持病の精神疾患が悪化した。

1審判決(昨年10月)は、「腕をつかむ前に警察手帳を示し、『警察です』と呼びかけていた」としたが、三浦裁判長は、「警察官は(ミニバイクのナンバープレートが曲がっていたことなどから)女性をひったくり犯と誤認した」と指摘。「警察官だと告げれば逃走されるのは必至で、呼びかけたとは考えられない」と結論付けた。

大阪府警の南野伸一・監察室長の話「判決書の内容を精査し、今後の対応を決めたい」

金庫に遺産5億円隠し2億円脱税 大阪国税、寝具会社役員を告発

夫の遺産約4億9200万円を金庫に隠し、相続税約2億1100万円を脱税したとして、大阪国税局が相続税法違反罪で、大阪市中央区の寝具販売会社「日ノ本寝具」の高谷宣子役員(67)=大阪府吹田市=を大阪地検に告発していたことが26日、分かった。追徴税額は重加算税を含め約2億8800万円で、すでに修正申告したという。

高谷役員は自宅金庫に現金約4億8千万円や金の延べ板約3キロ(約1千万円相当)を隠していたという。

関係者によると、高谷役員は平成21年3月に66歳で病死した同社社長(当時)の夫から、実子3人とともに総額約11億4300万円の遺産を相続したのに、自宅金庫の現金や金の延べ板は除外。遺産総額を約6億5100万円と過少に申告し、約9500万円しか納税しなかったとされる。

高谷役員は「主人が派手な遊びや無駄遣いをせずにためたので、たくさんの相続税を払いたくなかった」と話しているという。

過労死で二審も社長らに賠償命令 「日本海庄や」側に義務違反

飲食チェーン「日本海庄や」の店員だった息子が過労死したのは経営者側の責任だとして、両親が経営会社「大庄」(東京)と平辰社長ら役員4人に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は25日、一審京都地裁判決と同様に社長ら個人の賠償責任も認定し計約7860万円の支払いを命じた。会社側の控訴を棄却した。

坂本倫城裁判長は、死亡前4カ月間の残業時間を、月当たり約78~129時間と認定。「店長のマニュアルに長時間労働抑制の記載がないなど、適切な是正処置をとらなかった」と同社の安全配慮義務違反を指摘した。

弁護士脅迫の男に有罪 橋下氏懲戒問題巡り

山口県光市の母子殺害事件弁護団への発言で橋下徹大阪府知事が大阪弁護士会から懲戒処分を受けた問題を巡り、懲戒請求した樺島正法弁護士を脅したとして脅迫罪に問われた派遣社員、河出公輝被告(34)の判決で、大阪地裁(木山暢郎裁判官)は24日、懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)を言い渡した。

判決理由で木山裁判官は「匿名による陰湿で過激な脅迫で悪質。弁護士を狙った殺傷事件がたびたび起こされている状況の中で、社会に及ぼした影響も小さくない」と指摘する一方、「犯行は橋下氏のファンとしての個人的感情の発露で、反省もしている」と述べた。

判決によると、河出被告は昨年9月と11月、大阪市北区の樺島弁護士の事務所に「地獄に落としてやる」などと脅迫電話をかけた。

ロッククライミング練習中、60代男女が転落死

大阪府和泉市大野町の側川(そばがわ)渓谷の清水(きよず)の滝(高さ約40メートル)付近で、25日午後3時ごろ、ロッククライミングの練習中だった堺市南区赤坂台4丁、無職吉田一彦さん(69)と同府岸和田市葛城町、無職井上孝代さん(64)が転落。ともに現場で死亡が確認された。和泉署によると、2人はロープを伝って岩壁を降りる途中だったという。一緒にいた男性(70)が携帯電話で110番通報した。

乳児にエイズ検査、注射針使い回しで

大阪府東大阪市は25日、乳児の4カ月健診に合わせて11日に行われたBCG予防接種で、同じ針を使い回した可能性が高いと発表した。

予防接種は43人が受けたが、終了後に調べたところ、使用した針が42人分しかなく、発覚した。

市によると、接種したのは地元の医師会から派遣された医師。使い回しのミスを防止するため、厚生労働省は通達で、針に付いているキャップを使用後にはめ直すことを禁止しているが、医師は従っていなかった。

1度使った針で注射された可能性のある40人を対象に、エイズやB、C型肝炎などの感染がないか血液検査する。

橋下知事が謝罪「僕の暴走した発言でした」

「鳥取県議は6人でいい」と発言、物議をかもしていた大阪府の橋下徹知事は26日、関西広域連合の委員会会議冒頭で「鳥取県知事や鳥取県議会議長を飛び越して、大阪から一方的に意見を述べてすみませんでした。僕の暴走した発言でした」と謝罪した。

しかし、議員定数をめぐる議論については「国全体の国会議員の数や地方議員の数が多すぎるというのは僕の持論。都市部と地方部の議員の数のあるべき姿についてこれから勉強させてもらいたい」と意欲を示した。

委員会に先立ち、鳥取県ではこの日、平井伸治知事が定例記者会見で「大都会と中山間地は違う。なぜ鳥取県だけに問題を矮小(わいしょう)化するのか。なぜ和歌山県や滋賀県に話をしないのか」と発言。

橋下知事とは「この後、関西広域連合のテレビ会議があるので意見交換してみたい」としたものの、「(これ以上話しても)子どものけんかになるから」と述べ、事態収拾を図る考えを示していた。

平井知事は橋下知事が発言した24日に緊急記者会見し、「余計なお世話だ」「簡単に人口で割り切る議論は、デリケートな地方自治にはなじまない」などと述べた。

公明、大阪市監査委も獲得 橋下維新の自民外し逆効果

大阪市議会の公明・自民・民主系の3会派は25日、大阪市の監査委員ポストの2人の市議枠について、公明・自民両会派が獲得することで合意した。公明は、議長選では大阪維新の会と連携して議長が維新、副議長は公明が獲得していたが、監査委員選出では自民と連携。監査委員ポストも得る見通しになった。

監査委員ポストはこれまで第1、3会派が獲得することが慣例で、これに沿うと今回は、維新と自民がポストを得る見通しだったという。

一方、維新は当初、市議選出の監査委員を1人減らすことを主張したが、その後、撤回してポストを要求。「第1、2会派で獲得するのが市民に最も分かりやすい」とし、維新・公明が監査委員に就任して自民をはずす提案を持ちかけた。

この維新の方針変更により、他会派からは「筋が通らない」といった意見が浮上し、公明・自民・民主系の3派連携が成立。3派の議席は過半数に達しており、公明・自民の両会派から委員を選出する方針となったという。

拳銃奪って自殺を…無職男、金づちで警官殴る

25日午後3時頃、大阪市東住吉区住道矢田の路上で、東住吉署地域課の男性巡査長(26)が職務質問しようと近づいたところ、いきなり金づち(長さ約35センチ)で頭を殴られた。

男はさらに、転倒した巡査長に馬乗りになって警棒を奪い、頭などを殴打したが、通りがかりの男性2人が取り押さえ、駆けつけた同署員が殺人未遂容疑などで現行犯逮捕した。巡査長は顔の骨を折るなど、2か月の重傷。

発表によると、自称、同市平野区の無職男(23)で「拳銃を奪って自殺しようと思った。殺してでも奪いたかった。金づちは自宅から持ち出した」と供述している。

巡査長は一人で自転車でパトロール中、自転車に乗った男を見かけたが、突然逃げ出したため約300メートル追跡、追い付いたところで殴られたという。

警官、取り調べ中の外国人容疑者に暴行容疑

大阪府警関西空港署の男性巡査部長(40)が今月、覚醒剤取締法違反容疑で逮捕したウガンダ国籍の男性容疑者(37)を取り調べ中、複数回、腹を殴るなどの暴行を加えた疑いが強まったとして、府警は26日、特別公務員暴行陵虐容疑で巡査部長の取り調べを始めた。

容疑が固まり次第、立件し、処分する方針。容疑者の弁護人が府警に苦情申出書を提出して発覚。取調室に同席していた民間の通訳人も暴行があったと証言しているという。

容疑者は5月1日、別の男と共謀してウガンダから関西空港に覚醒剤を密輸入しようとしたとして、翌2日に同法違反(営利目的密輸)容疑で逮捕され、23日起訴された。

容疑者はポリシートに小分けした覚醒剤の包み80個をのみ込んでおり、当初は容疑を認めたが、5日以降、「覚醒剤とは知らなかった」と否認に転じた。

苦情申出書では、巡査部長は5日の取り調べで、容疑者の額を手で数回押し、みぞおちを1回殴ったほか、右耳を引っ張り、すねを数回蹴った。さらにペンケースを口に押しつけ、「覚醒剤をのみ込んだのなら、これものみ込め」などと迫った、としている。

切断右腕、大阪北港に浮く

25日午前5時40分ごろ、大阪市此花区北港緑地の舞洲の岸壁近くで、釣りをしていた男性が人の腕が浮いているのを発見し、近くの交番に届け出た。此花署員が確認したところ、海面から性別や年齢不詳の右腕が見つかった。同署が事件と事故の両面で調べている。

同署によると、見つかったのは肩関節から下で、切断後かなりの日数が経過しているとみられるという。

暴力行為法違反の疑いで男5人逮捕、秋田中央署など

秋田中央署などは24日までに、暴力行為法違反の疑いで大阪市平野区、自営業金沢友喜容疑者(31)ら5人を逮捕した。

他に逮捕されたのは▽大阪府松原市天美南、飲食店経営羽曳野隆史容疑者(32)▽東大阪市太平寺、飲食店経営赤松浩二容疑者(39)▽自称秋田市大町、飲食店従業員清水健司容疑者(28)▽自称同市大町、飲食店従業員江河佑太容疑者(26)。

逮捕容疑は今月18日午前0時半ごろ、秋田市大町の歩道で、同市の20代の飲食店従業員の男性に対し、集団で顔面を殴り、頭や背中などを蹴るなどの暴行を加えたほか、「大阪に連れて行く」と脅迫した疑い。5人は容疑を否認している。

同署は被害者と容疑者5人との関係などを調べている。

大阪の中国人不正生活保護受給 「職業は生活保護」で審査通過

東京では震災の復興予算が議論されているが、目下、大阪の話題は「生活保護」である。大阪市では現在、18人に1人が生活保護を受けており、市の予算の約17%を占めている。

それに伴い不正受給も増加しているが、なかでも昨年5~6月にかけて、中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が相次いで入国し、直後に大阪市へ生活保護を大量申請した問題は、前代未聞の珍事だった。

あれから約1年が経過したこの4月、大阪入国管理局はようやく、「定住者」の在留資格剥奪を決定し、市もこれまでに支給した計644万円の全額返還を求めることになった。

しかし、そもそも疑問なのは、なぜ彼らがあっさり入管を通り、生活保護を受けられたかということだ。この一件は、期せずして行政の問題点を浮き彫りにしてしまったといえよう。

法務省大阪入国管理局総務課が説明する。「この日本人の老姉妹は、もともと母親が日本人で、福建省から日本に来ていた。彼女たちが親族を日本に呼び寄せたのですが、入管としても、この中国人53人(大阪市以外に居住した5人を含む)を『中国残留邦人』の一族として受け入れることにしたわけです。

 書類は整っていたので、受理しました。まさかすぐに、市に生活保護の申請をするなど思ってもいませんでした。
後に全員の身元調査をしたところ、書類上では就職するという記述があった会社に問い合わせてみても、
会社自体がその話をまったく聞いていないとか、誰のことかわからないとかいうことばかりでした。

また、身元保証人は全員がこの姉妹でしたが、生活の面倒を見てあげられる経済力もなく(姉妹も生活保護を受給)明らかに不実記載であったということが判明したわけです」

入管としては日本人との血縁関係があるから入国を認めたわけだが、なかには養子もいた。親族というだけで通していいのか。

さらに驚くべきことに、大阪入管が過去5年に遡って調べたところ、入国してから3か月以内に生活保護を申請した中国人のうち8名が、申請書の職業欄に「生活保護」や「無職」、扶養者のところに「区役所」などと書いていたことが発覚した。素直といえば素直だが、なぜそんな無茶苦茶な記載で入国が許可されたのか。

元法務省入国管理局警備官の久保一郎氏は、「中国残留邦人は人権がからむので特に審査が甘い。書類が揃っていれば、確認もろくにしないで自動的に許可していたのでしょう」と打ち明ける。

ちょっと言い過ぎでは…橋下知事「鳥取県議なんて6人でいい」

 大阪府の橋下徹知事は24日、議員定数をめぐる議論に関連し
「鳥取県は60万人くらいの人口で、議員が40数人いるんですかね。鳥取県議なんて6人でいいんですよ」と発言した。
府庁で記者団に述べた。

 自身が代表を務める「大阪維新の会」の府議団は「人口10万人当たり議員1人」を基準に
府議定数を削減する条例案を議会に提出。これを踏まえた発言とみられるが、
他県の自治の在り方に踏み込んだ発言で批判を招きそうだ。

 橋下知事は「(都道府県などの)広域行政の議員は10万人に1人で良いと分かれば、地方議員数は省ける」と主張。
ただ鳥取県の人口は約58万人、議員定数は35人で事実認識も不正確だった。

 このほか、類似する政治団体の名称を規制していない政治資金規正法の不備を指摘。
全国的に「維新の会」を名乗る政治団体が乱立する一方、政党の名称は守られているとして
「今どき共産党を語って選挙するかといえば、やらない。負けるに決まっている。
民主党議員なんか(選挙で党の)名前消しているくらいだ」と述べた。

事故誘発の疑いで自転車の無職男を逮捕…タンクローリー事故

大阪市浪速区でタンクローリーが歩道に突っ込み男性2人が死亡した事故で、浪速署は24日、
重過失致死容疑で自転車で現場の国道25号を横断していた大阪市西成区玉出東1丁目の無職
越智茂容疑者(60)を逮捕した。

この事故で逮捕者はタンクローリーの運転手(55)と、タンクローリーの前に割り込み事故を
誘発した容疑のライトバンの運転手(43)に続き3人目。

同署は、ライトバンが越智容疑者の自転車を避けるため車線変更し、さらにこのライトバンを
避けようとしたタンクローリーが歩道に突っ込んだとみて調べている。

逮捕容疑は、12日午前8時55分ごろ、大阪市浪速区日本橋東3丁目で、周囲をよく確認せずに
自転車に乗って国道を横断、事故を誘発した疑い。

越智容疑者は「車がいるかどうか確認せずに横断して、(結果的に)大変なことをしてしまった」
と容疑を認めている。

浪速署によると、越智容疑者は事故後、警察に通報せずに立ち去ったが、目撃証言から浮上。
「(事故に)かかわりたくなかった」と供述しており、道交法違反(報告義務違反)容疑でも
調べている。

うつぶせ死で大阪市など提訴 乳児の両親、刑事告訴も

大阪市都島区の認可外保育施設「ラッコランド京橋園」(閉鎖)で平成21年、生後約4カ月の棚橋幸誠
(こうせい)ちゃんがうつぶせ寝のまま死亡した事故をめぐり、両親は24日、「うつぶせ寝を放置した
注意義務違反があり、市も適切な指導監督権限を行使しなかった」として、市と運営会社、元実質経営者
などに計約6400万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

提訴したのは、会社員の父、棚橋勇太さん(23)とパートの母、恵美さん(23)=同市旭区。
同日、元実質経営者ら4人を業務上過失致死罪で大阪府警都島署に告訴した。

訴状によると、21年11月17日、同園の保育ルームに寝かされた幸誠ちゃんが、職員が離れている間に
うつぶせ寝のまま窒息状態となり、死亡した。

市によると、同園には保育士が1人いたが、事故当時は無資格の職員2人だけで園児17人を保育。
一定の保育士数を定めた厚生労働省の指導監督基準に違反していた。市は15年の開園以降、毎年9月に
立ち入り調査を行い、少なくとも19~21年の3年連続で保育士不足などを指摘、文書でも改善勧告を
していたという。

原告側代理人の弁護士は「市は事故直前にも立ち入り調査をしていたのに、事業停止や閉鎖命令などの
実効的な措置を一切取らなかった。その責任は極めて重い」と主張。提訴後に会見した恵美さんは
「幸誠の短い命を無駄にしたくない。私たちが行動を起こすことで行政が少しでも変わってくれれば」
と話した。

元実質経営者は「現時点ではコメントできない」、森啓・大阪市こども青少年局長は「事故を未然に
防ぐことができなかったのは誠に遺憾。このような事故を繰り返すことのないよう鋭意努力したい」
としている。

ゆるキャラ「ひったくりユルしません」 防犯啓発に一役

大阪市淀川区のJR塚本駅前で23日、同区のゆるキャラ「夢ちゃん」と西淀川区の「に~よん」
が街頭犯罪の被害防止を訴えた。
昨年ひったくり全国ワーストを35年ぶりに返上した大阪。しかし発生が増え始めたため、
大阪府警が春の地域安全運動(30日まで)の助っ人に招いた。
ズングリした体にゆるーい動きが人気の2人。しかしこの日ばかりは「ひったくりはユルしません」と、
キビキビとした動きで啓発グッズを配っていた。

内部進学できなかった卒業生が高校提訴 大阪の金蘭会

入学案内で併設大学への内部進学を約束しながら、実際には希望者の一部しか
進学できなかったのは入学時の契約に違反するとして、私立金蘭会高校(大阪市
北区)を今春卒業した女子大学生6人とその保護者が23日、運営元の学校法人を
相手取り、約3千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。

訴状によると、卒業生らは2008年4月、金蘭会高校看護進学コースに入学した。
学校案内には「併設の千里金蘭大学看護学部に、原則全員進学できる」と記されて
いたが、09年12月、「3カ年の評定平均値が3.5(満点は5.0)以上」など5項目の
条件を高校側が生徒や保護者に示し、条件に満たないものは大学に推薦しないとした。

10年4月時点で、同コースの3年生24人のうち千里金蘭大への進学希望者は17人
いたが、推薦で合格し、進学したのは6人だった。残る18人は他の大学や専門学校を
受験し、進学。うち6人が提訴した。原告(18)の父、松島孝司さん(55)は、
「詐欺まがいの行為で生徒を集めるのは進路指導の根幹を揺るがす行為だ」と話す。
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